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建設業許可の制度

ある業者が、建設工事の完成を請け負うことを営業する場合
元請人はもちろん、下請人でも
またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず
建設業法第3条に基づいて建設業の許可を受けなければなりません。

ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、建設業の許可が必要ありません。

建築一式工事の場合
工事1件の請負額(消費税額を含む)が1,500万円未満の工事
もしくは延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

建築一式工事以外の工事の場合
工事1件の請負額が500万円未満の工事

*「木造」とは、建築基準法第2条第5号に定める主要構造物が木造であるもの
*「住宅」とは、住宅、共同住宅および店舗等の併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの

建設業の許可は、特定建設業、一般建設業の区分ごとに
また、業種ごとに受ける必要があり
同時に2つ以上の業種の許可を受けることができます。

ただし、1つの業種に関しては、特定建設業と一般建設業に重複して許可を受けることはできません。

また、許可を受けた後に、新たに別の業種の許可を追加で受けることもできます。

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